国際海上危険物規程(imdg code 最新版) 11

<<5aaa6948435acb49bcdc8455570cce5d>]>> 0000000016 00000 n 0000002582 00000 n 0000001429 00000 n 感染性物質の輸送規則に関するガイダンス2013-2014 i 本書は、2012 年に世界保健機関(World Health Organization)により、“Guidance on regulations for the Transport of Infectious Substances 2013 … するおそれのあるもの。, 分類・項目・等級(Class or division), 火薬類の隔離区分(Compatibility group). 238 0 obj<> endobj 2013年度改定の危険物輸送に関する勧告の全文。海上輸送、航空輸送の各種規則にはこの勧告が取り入れられている。 0000013601 00000 n 年12月26日 達第11号. 0 0000002472 00000 n 40-20(案)を以下に保存しました。 改正内容等、お気づきの点がございましたら、2020年1月末までに事務局([email protected])までご連絡のほどよろしくお願いします。 IMDG Code Amdt 40-20_Circular Letter No.4135(Draft).zip, さて、IMDGコード第38回改正に伴い、該当危険物に関しましては、運航船社に対して”SAPT” (Self-Accelerating Polymerization Temprature : 自己加速性重合化温度) を申告することが必須となりました。, 危険物船舶運送及び貯蔵規則一部改正の概要 (IMDGコードAmdt.36-12) 今回の国際海上危険物規程第36回改正(IMDGコードAmdt.36-12)は、危険物輸送専門家委員会勧 告(国連勧告)第17訂版及びIMDGコード・パート7見直しに伴う改正内容の取り入れが主体です。, コード第37 回改正に基づいた「危険物船舶運送及び貯蔵規則(危規則)」及び「船舶による危険物の運送 基準等を定める告示(危告示)」等の一部改正が行われる予定です。主な改正点は次のとおりです。 imdg コード第37-14 回改正の主要な改正内容 1. 危険物の容器及び包装の検査試験基準. 備考|危険物の海上輸送における注意事項 ... sp274の規定により、付記しなければならない化学名は、国際標準化機構が定めた規格による名称又は世界保健機関のガイドラインに掲げられ る名称とすること。 ... 単電池及び組電池は、imdg … 危険物の海上運送は、運送される物質の危険性を考慮する必要があり、国際海事機関(IMO)が国際海上危険物規程(IMDGコード)等の国際的な安全基準を定めています。国際海上危険物規程(IMDGコード)を国内法に取り入れたものが船舶安全法の危険物船舶運送及び貯蔵規則(危規則)と船舶による危険物の運送基準等を定める告示(危告示)です。 スポンサーリンク その国際海上危険物規程(imdgcode)を国内法に取り⼊れたものが船舶安全法の「危険物船舶運送及び貯蔵規則(危規則)」と「船舶による危 険物の運送基準等を定める告⽰(危告⽰)」である。 imdg code と危規則の関係 %%EOF 0000002363 00000 n 危険物船舶運送及び貯蔵規則一部改正の概要 (IMDGコードAmdt.36-12) 今回の国際海上危険物規程第36回改正(IMDGコードAmdt.36-12)は、危険物輸送専門家委員会勧 告(国連勧告)第17訂版及びIMDGコード・パート7見直しに伴う改正内容の取り入れが主体です。 imdgコードの第39回改正に伴う平成31年1月1日施行の改正までを収録した最新版。本書では別表第1をa4判の見開きで見やすく表示し、独自にemsコードを付記。新たに追加される危険物等を収録。品名(日本語名・英語名)索引付き。 書籍データ, IMDGコード改正(Amdt.31-02)概要について はじめに 危険物船舶運送及び貯蔵規則(危規則)、同告示等に定める要件の基準となっている国際海上危険 物規程第31回改正(IMDGコードAmdt.31-02)が国際海事機関(IMO)の第75回海上安全委員会(2002, 危険物船舶輸送及び貯蔵規則の改正についてのお知らせ 2017 年1 月30 日 cs17-002 さて、国際海事機関(IMO)によるIMDGコード第38 回改正が危険物船舶輸送及び貯蔵規則の改, 1.imdg コード(国際海上危険物規定)改正. コード)に基づき5年ごとに実施される圧力試験 関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件(平成15 年総務省告示第733 号)により改正された危険物の規制に関する規則(昭和34 年総理府令第55 号。 12 年3 月31 日付け消防危第39 号。, 39-18)改正に伴うⅢ.容器及び包装の検 査等 6.試験報告書記載事項中に「水圧試験時の水温」を 追加 ・Ⅳ.容器及び包装の性能試験基準 6.頂部吊り上げ試験, imdgコードの改正に伴う自動車のコンテナ輸送への影響 (2012/1/13) 国際海事機関(imo)で採択された危険物規定の第35回改正(imdgコード第35-10改正・2012年1月1日正式発行)に伴い、引火性液体類及び蓄電池を動力源とする自動車、バイク、建機など、内燃機関貨物は危険物クラス9(un3166, )について、位置、構造及び設備に係る特例規定として、政令第15条第5項及び規則第24条の9の3が追加された。 imdgコード型移動タンク貯蔵所のうち積載式のもの(以下「imdgコード型タンクコンテナ, の甲板下積載禁止の規定が、安全の確保を最優先するとの考えから、時期を早め第34回改正の 小修正に採り入れることが合意された。同改正は平成22(2011)年1月1日に発効する予定である。 (2)ニッケル水素水和物電池の輸送, インジウム化合物、エチルベンゼン並びにコバルト及びその無機化合物に係る労働者の健康障害防止対策を強化すること等を目的として、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」(平成24年政令第241号)が平成24年9月20日に、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」(平成24年厚生, 1 「危険物船舶運送安全データブック」凡例と参考文献 (2013年改訂版) 船積危険品研究委員会 「危険物船舶運送安全データブック(2013年版)」に収録したデータは,危険物船舶運送及び貯 蔵規則(2012年12月改正),IMDG-CODE(36-12),CFR(2012年10月改正)及び海防法(2008, 日に開催し、IMDG Codeの改正37-14案、及び改正36-12に対する編集的修正案を作成し た。 編集技術グループ(E&T)はさらに、その第20 回会議(E&T20:2013年9月23日から 27日)においてIMDG Codeの改正37-14案、及び改正36-12を仕上げて、MSC93(2014, 平素は弊社サービスをご利用戴きまして誠にありがとうございます。 既報(平成23年12月22日付け愚簡)の通り、imdgコード第35-10回改正で下記品目がクラス9の危険品に指定されました。 • un3166に分類される自動車、装置、エンジン、内燃機関等, 昨年5月に開催されたimoの第84回海上安全委員会(msc84)において、環境有害物質の判定基準の追加等を内容とするimdgコードの改正されたことから、関係の法令等が改正されました。しかしながらその後の改正内容に対応するための経過措置が設けられました。, imdg コード改正(第35-10)に関する御案内 貴社ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 2012 年1 月1 日より正式発効となりますimdg コード改正(第35-10)につきまし て以下の通りご連絡致します。, 改正 平成. 改正税法詳解特集30(7) 国立国会図書館雑誌記事索引 39 (8) 1996.06~. 0000002695 00000 n 第1編 小型容器. 0000019968 00000 n cp� 0000009434 00000 n 役のボイコット等を行うことで知られる。,  国際タンカー船主汚染防止連盟。本部をロンドンに置く。1968年タンカー船主が自主的に構築した補償協定TOVALOP(油濁責任に関する油送船船主間の自主協定)の管理組織として発足、1997年に協定が終了した後は油濁事故のクレーム評価、汚染防除対策、環境アセスメント等に関する技術支援を行う組織として活動している。,  国際電気通信連合。1934年に設立。本部はジュネーブ。電気通信の改善と合理的な利用に関する国際協力の維持、改善、効率的な運用の促進を図ることを目的として、各国政府および民間企業が加盟している。. 0000030442 00000 n 同コードは、危険物運送の実態等に対応して2 年毎に改正が行われている。次回第37 回 改正は平成27(2015)年1月1日より任意適用され、平成28(2016)年1月1日に発効予定(国 内法である危規則の改正は、imo 推奨の, ※隔離グループをコード化することに伴う書類要件の改正に関する事項について。 (3)e&t 28の報告 ①ccc 4において、imdgコード第39回改正案に取り入れることが原則合意された各提案の改正案がそれぞれ作成された。, 危険物運送要件部会 委員各位 IMDGコードAmdt. 0000001513 00000 n 危険物船舶運送及び貯蔵規則一部改正の概要 (IMDGコードAmdt.36-12) 今回の国際海上危険物規程第36回改正(IMDGコードAmdt.36-12)は、危険物輸送専門家委員会勧 告(国連勧告)第17訂版及びIMDG … IMDG Code : International Maritime Dangerous Goods Code 国際海上危険物規程。船舶によって輸送される個品有害物質の容器、表示、標識、書類、積み付け、積載量の制限等について規定し、1965年にIMOによって採択された。 ただし、コンテナに収納された危険物が特定危険物のみである場合(当該危険物が、告示で定める特定危険物のみである場合を除き、第8条第1項の規定又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 … The IMDG Code, 2018 Edition (inc. Amendment 39-18) comes into force on 1 January 2020 for two years and may be applied voluntarily as from 1 January 2019. DangerousGoodsCode(IMDGコード)=国際 海上危険物規則がある。このIMDGコードは 出版後各国において危険物船舶運送規則として 採り入れられ適用されている。現在、日本では IMDGコードは国土交通省管轄にて危険物船 舶運送及び貯蔵規則15訂版(以下危規則)とし 消防庁危険物保安室長 . x�b```�l@�3���X8B���W4 ���4^�а��Y�Y� k�w�׸D_(� hp��Kְ���~�Lb`f�k䜜�7��e�1�aY�����������+mQ��㒪O�A#gv������MR~6-i�bx�1I-`e����^HmJ�{x��==�������7�(pP��(���7&���p�yA+�1�(3��������X146jf�xY�w�R�����6��B���Y�$�T�'�%� ��� �#��8:::���+@t9tt4�DИP V��ʱ�I�N�1H��u@����)70Ť��A(z�`��S -Į`^�2 ��.�4j00h�>���l"$�����íI�7�*�d�$ �p�����_B1��́[���`��W�X��9R π2 *� �`�L���-� H3�@� X�� 238 27 startxref *1 icao: 国際民間航空機関 *2 iata: 国際航空運送協会 *3 imdg code: imo(国際海事機関)が定める国際海上危険物輸送規程 品名 形名 電池種別 輸送取扱 qシリーズ用メモリカード q2mem-1mbsn,q2mem-1mbs,q2mem-2mbsn,q2mem-2mbs リチウム金属電池 (q2mem-bat) 非危険物 u�� �e���$� �$Ղ*i�� �Ͱ� I�#�9�\�'.��t[����X>@x�1�. 0000027858 00000 n 30. 各都道府県消防主管部長 殿. MARPOL附属書VI -NOxテクニカルコードの改正-fa値の緩和 IMDGコード第32回改正: IMDG Code MSC.157(78) 2006/01/01: ) 地下貯蔵タンク等に係る在庫管理の具体的方法、計画(改正省令附則第3項第2号)等については、例えば、給油取扱所に係るガイドラインとして石油連盟により「ss施設安全点検記録帳」がとりまとめられているので、参考とされたいこと。 (3, 1998年5月開催のmsc 69においてimdgコードの第29回改正が採択され、1999年7月1日までの経過期間を設けて1999年1月1日に有効となることとなった。このimdgコードの第29回改正に基づいて危規則等を改正した告示の一部改正が公布され、1999年7月1日より施行されている。, imdg. 第一種特定化学物質に係る規定を適用する. 危険物の海上運送に関しては、国際海上危険物規程(imdgコード)に技術基準が定められています。昨年5月に開催されたimoの第84回海上安全委員会(msc84)において、環境有害物質の判定基準の追加等を内容とするimdg … 0000001853 00000 n (略) パラ32: 小委員会への要請事項:, .2 imdgコードの強制化すべき箇所に関するe & tグループの見解を銘記すること。.3 新様式imdgコード第30回改正の4.1.9.1.6の文書を引き続き含めることを決定すること。.4 このコード内[ ]箇所の文書の保留又は改正を決定すること。, sp230: リチウム電池は,imdgコード2.9.4の規定を満たす単電池又は組電池に限る。 sp310: 次に掲げる要件を満たす場合であって,単電池又は組電池の総数が100以下のとき は,sp230の(1)の要件を適用し, 令和元年7月以降の情報 (※)行政手続法第39条第4項に該当するため、同法に定める意見募集は実施していません。 公表日 案件名 締切日 備考; 令和2年1月27日 「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について: 令和2年2月26日(水), 令和元年度第5回インターネット公売の実施について(令和2年1月9日) 個人課税課情報第1号「租税特別措置法施行令第17条及び第39条の26の改正等に伴う肉用牛の売却に係る課税の特例について」(平成31年1月15日) qrコードを利用したコンビニ納付手続を, 平成30年度第2 回国際獣疫事務局(oie)連絡協議会 3. oieに関する一般的な説明 4. 平成16年3月23日. 船舶による危険物の運送及び貯蔵並びに常用危険物の取扱い並びにこれらに関し施設しなければならない事項及びその標準については、他の命令の規定によるほか、この規則の定めるところによる。, この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。, 危険物 次に掲げるものをいう。イ 火薬類 火薬、爆薬、弾薬、火工品その他の爆発性を有する物質で、告示で定めるものをいう。ロ 高圧ガス 摂氏五十度で圧力〇・三〇メガパスカルを超える蒸気圧を持つ物質又は摂氏二十度で圧力〇・一〇一三メガパスカルにおいて完全に気体となる物質で、告示で定めるものをいう。ハ 引火性液体類 次に掲げるものをいう。(1) 引火点(密閉容器試験による引火点をいう。以下同じ。)が摂氏六十度以下の液体(引火点が摂氏三十五度を超える液体であつて燃焼継続性がないと認められるものを除く。)で、告示で定めるもの(2) 引火点が摂氏六十度を超える液体であつて当該液体の引火点以上の温度で運送されるもの(燃焼継続性がないと認められるものを除く。)で、告示で定めるもの(3) 加熱され液体の状態で運送される物質であつて当該物質が引火性蒸気を発生する温度以上の温度で運送されるもの(燃焼継続性がないと認められるものを除く。)で、告示で定めるものニ 可燃性物質類 次に掲げるものをいう。(1) 可燃性物質 火気等により容易に点火され、かつ、燃焼しやすい物質で、告示で定めるものをいう。(2) 自然発火性物質 自然発熱又は自然発火しやすい物質で、告示で定めるものをいう。(3) 水反応可燃性物質 水と作用して引火性ガスを発生する物質で、告示で定めるものをいう。ホ 酸化性物質類 次に掲げるものをいう。(1) 酸化性物質 他の物質を酸化させる性質を有する物質(有機過酸化物を除く。)で、告示で定めるものをいう。(2) 有機過酸化物 容易に活性酸素を放出し他の物質を酸化させる性質を有する有機物質で、告示で定めるものをいう。ヘ 毒物類 次に掲げるものをいう。(1) 毒物 人体に対して毒作用を及ぼす物質で、告示で定めるものをいう。(2) 病毒をうつしやすい物質 生きた病原体及び生きた病原体を含有し、又は生きた病原体が付着していると認められる物質で、告示で定めるものをいう。ト 放射性物質等 次に掲げるものをいう。(1) 放射性物質 電離作用を有する放射線を自然に放射する物質で、告示で定めるものをいう。(2) 放射性物質によつて汚染された物 放射性物質が付着していると認められる固体の物質(放射性物質を除く。)で、その表面の放射性物質の放射能面密度が告示で定める密度を超えるものをいう。チ 腐食性物質 腐食性を有する物質で、告示で定めるものをいう。リ 有害性物質 イからチまでに掲げる物質以外の物質であつて人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれのあるもので、告示で定めるものをいう。, ばら積み液体危険物 ばら積みして運送される液体の物質であつて、次に掲げるものをいう。イ 液化ガス物質 摂氏三十七・八度で〇・二八メガパスカル(絶対圧力)を超えるガス圧力を持つ液体及びこれに類似する性状を有する液体であつて、告示で定めるものをいう。ロ 液体化学薬品 摂氏三十七・八度で〇・二八メガパスカル(絶対圧力)以下のガス圧力を持つ次に掲げる性質を有する液状の物質(油(, 常用危険物 船舶の航行又は人命の安全を保持するため、当該船舶において使用する危険物をいう。, 小型容器 内容積が四百五十リットル以下の容器であつて、収納する危険物の質量が四百キログラム以下のもののうち、告示で定めるものをいう。, 大型容器 内容積が四百五十リットルを超える容器又は収納する危険物の質量が四百キログラムを超える容器であつて、内容積が三、〇〇〇リットル以下のもののうち、告示で定めるものをいう。, IBC容器 内容積が三、〇〇〇リットル以下の金属製容器、硬質プラスチック製容器、プラスチック製内容器付複合容器、フレキシブル容器、ファイバ板製容器及び木製容器であつて、小型容器及び大型容器以外のもののうち、告示で定めるものをいう。, ポータブルタンク 小型容器、大型容器及びIBC容器以外の容器(高圧ガスを充てんするものにあつては、内容積が四百五十リットル以上のものに限る。)のうち、告示で定めるものをいう。, 高圧容器 高圧ガスを充てんし、又は液体の危険物を収納する容器であつて、小型容器、大型容器、IBC容器及びポータブルタンク以外のもののうち、告示で定めるものをいう。, フレキシブルバルクコンテナ 内容積が一五、〇〇〇リットルを超えないフレキシブル容器であつて、小型容器、大型容器、IBC容器、ポータブルタンク及び高圧容器以外のもののうち、告示で定めるものをいう。, 甲板上積載 危険物を暴露甲板又は開放された船楼、甲板室若しくはこれらに類する場所に積載することをいう。, 甲板上室内積載 危険物を開放された船楼若しくは甲板室又はこれらに類する場所に積載することをいう。, 甲板下積載 危険物を暴露甲板下の場所であつて、開放された船楼、甲板室及びこれらに類する場所以外の場所に積載することをいう。, 甲板間積載 危険物を上甲板(全通船楼船にあつては全通船楼甲板。以下同じ。)とこれの直下の甲板との間の場所に積載することをいう。, 倉内積載 危険物を換気することができる上甲板下の場所に積載すること(甲板間積載を除く。)をいう。, タンカー 危険物である液体貨物を船体の一部を構成するタンクにばら積みして運送又は貯蔵する船舶(はしけを除く。)をいう。, タンク船 危険物である液体貨物を船体の一部を構成しないタンク(暴露甲板上に据え付けられたものを除く。)にばら積みして運送又は貯蔵する船舶(はしけを除く。)をいう。, この規則において、高圧ガス、可燃性物質類、酸化性物質類及び毒物類の項目は、それぞれ、告示で定めるものとする。, この規則において、危険物の国連番号、等級、隔離区分、副次危険性等級及び容器等級は、それぞれ、品名ごとに告示で定めるものとする。, 運送又は貯蔵をするために持ち込む場合、告示で定める危険物(当該危険物について、それぞれ、告示で定める数量以下であるものに限る。)を船長の許可を受けて持ち込む場合その他法令で定める場合を除き、常用危険物以外の危険物を船舶に持ち込んではならない。, 火薬類を積載し、又は貯蔵している船舶においては、工事(溶接、リベツト打その他火花又は発熱を伴う工事をいう。本条中同じ。)をしてはならない。, 火薬類以外の危険物又は引火性若しくは爆発性の蒸気を発する物質を積載し、又は貯蔵している船倉若しくは区画又はこれらに隣接する場所においては、工事をしてはならない。, 火薬類、可燃性物質類又は酸化性物質類を積載し、若しくは貯蔵していた船倉又は区画において工事をする場合は、工事施行者は、あらかじめ、当該危険物の残渣による爆発又は火災のおそれがないことについて船舶所有者又は船長の確認を受けなければならない。, 引火性液体類又は引火性若しくは爆発性の蒸気を発する物質を積載し、若しくは貯蔵していた船倉若しくは区画又はこれらに隣接する場所においては、次の各号の一に該当する場合を除き、工事、清掃その他の作業を行つてはならない。, 当該船倉又は区画の引火性若しくは爆発性の蒸気が新鮮な空気で置換されている場合であつて、工事その他の作業施行者が、あらかじめ、ガス検定を行い、爆発又は火災のおそれがないことについて船舶所有者又は船長の確認を受けた場合, 当該船倉又は区画内のガスの状態が不活性となつている場合であつて、地方運輸局長(運輸監理部長を含む。以下同じ。)が工事方法等を考慮して差し支えないと認めた場合, 高圧ガス、引火性液体類、毒物又は腐食性物質で人体に有害なガスを発生するものを積載し、又は貯蔵していたタンカー、タンク船又ははしけのタンク内において工事、清掃その他の作業を行なう場合(, 危険物の運送又は貯蔵に使用された空の容器(次の各号に掲げるものを除く。)は、当該危険物を収納しているものとしてこの規則(, 危険物(放射性物質等を除く。)の運送又は貯蔵に使用された空の容器を洗浄したものであつて、残留内容物による危険性がないことについて荷送人が確認したもの, 放射性物質等の運送又は貯蔵に使用された空の容器を洗浄したものであつて、当該容器の内表面の放射性物質の放射能面密度が告示で定める密度を超えないもの, 危険物の船積み、陸揚げその他の荷役をする場合は、船長又はその職務を代行する者は、これに立ち会わなければならない。, 湖川港内において航行し、又は停泊する船舶であつて、貨物として火薬類、高圧ガス、引火性液体類、有機過酸化物、毒物又は放射性物質等を積載しているものは、昼間は赤旗を夜間は赤灯を、マストその他の見やすい場所に掲げなければならない。ただし、, 船長は、船舶に積載してある危険物により災害が発生しないように十分な注意を払わなければならない。, 船長は、人命、船舶又は他の貨物に対する危害を避けるため必要があると認めるときは、船舶に積載してある危険物を廃棄することができる。, 船長は、ばら積み以外の方法で運送される危険物の排出があつた場合又は排出のおそれがある場合には、当該排出の日時、場所、状況、船舶の名称及び船舶所有者並びに当該危険物の品名、数量、容器及び包装について直ちに最寄りの海上保安機関に通報しなければならない。, この章の規定は、船舶により危険物を運送する場合(ばら積み液体危険物を運送する場合を除く。)について適用する。, 爆発性、毒性、腐食性等を有する危険物であつて、特に危険性が高いものとして告示で定める危険物は、船舶により運送してはならない。, 危険物(常用危険物を除く。以下同じ。)を運送する場合は、荷送人(他人に運送を委託しないで運送する場合にあつては、その者。以下同じ。)は、その容器、包装、標札又は標識(以下「標札等」という。)及び品名、国連番号、取扱い上の注意事項その他の当該危険物に係る情報の表示(以下「品名等の表示」という。)(危険物をコンテナに収納し、又は自動車等に積載して運送する場合にあつては、コンテナに収納し、又は自動車等に積載する危険物の容器、包装、標札等並びに品名等の表示をいう。以下同じ。)について告示で定める基準によらなければならない。, 危険物を収納する容器及び包装は、漏えい又は損傷のおそれがなく、かつ、収納される危険物に対し、安全なものでなければならない。, 外国の政府により当該国の危険物の容器及び包装に関する法令に適合していることが認められていることを示すものとして告示で定める表示であつて、効力を有するものが付されている小型容器、大型容器、IBC容器、ポータブルタンク、高圧容器又はフレキシブルバルクコンテナ, 本邦外において製造された高圧容器であつて、外国政府(政府機関その他これに準ずるものを含む。)の行う検査に合格しているもの, 当該危険物との作用により、発熱し、ガスを発生し、腐食作用を起こし、その他危険な物理的又は化学的作用を起こすおそれがあるもの, オーバーパック(荷送人によつて危険物が容器に収納され、又は包装されているものが、箱又は袋等(コンテナを除く。)に収納され、又は包装されているものをいう。以下同じ。)は、オーバーパックに収納され、又は包装されている個々の容器又は包装が破損するおそれがないようにしなければならない。, 荷送人は、標札等を付さなければならない危険物のオーバーパックには、オーバーパックに収納され、又は包装されている個々の容器又は包装に付された標札等が外部から容易に確認できる場合を除き、当該危険物を表示する標札等を付さなければならない。, 荷送人は、品名及び国連番号を表示しなければならない危険物のオーバーパックには、オーバーパックに収納され、又は包装されている個々の容器又は包装に表示された品名及び国連番号が外部から容易に確認できる場合を除き、当該危険物の品名及び国連番号を表示しなければならない。, 荷送人は、オーバーパックに、オーバーパックに収納され、又は包装されている個々の容器又は包装に付された標札等並びに表示された品名及び国連番号が外部から容易に確認できる場合を除き、告示で定めるオーバーパック表示を表示しなければならない。, 荷送人は、運送する危険物を、次に掲げるものと同一のオーバーパックに収納し、又は包装してはならない。ただし、当該危険物の性状、質量、収納方法等を考慮して船積地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。, 荷送人及び船舶所有者は、運送する危険物を、フレキシブルバルクコンテナに収納した状態でコンテナに収納してはならない。, 危険物を他の船舶に積み換えるときは、前の船舶の船舶所有者又は船長は、当該危険物明細書を後の船舶の船舶所有者又は船長に交付しなければならない。, 電子情報処理組織(荷送人の使用に係る電子計算機と船舶所有者又は船長の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。, 荷送人の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて船舶所有者又は船長の使用に係る電子計算機に記載事項を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法, 荷送人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて船舶所有者又は船長の閲覧に供し、当該船舶所有者又は当該船長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該記載事項を記録する方法, 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに記録する方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法, 船舶所有者又は船長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて荷送人の使用に係る電子計算機に承諾等をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法, 危険物の船積みをする場合は、船長は、その容器、包装、標札等及び品名等の表示がこの省令の規定に適合し、かつ、危険物明細書の記載事項と合致していることを確認しなければならない。, 危険物を運送する場合は、船長は、その積載場所その他の積載方法に関し告示で定める基準によらなければならない。, 防水性を有しない容器又は包装により危険物を甲板上積載する場合は、波浪等による危害を防ぐため、危険物を覆布等でおおわなければならない。, 甲板間積載をする場合は、その積載場所の隔壁の開口には完全に閉鎖することができる装置を取り付けなければならず、かつ、危険物を積載したときは、直ちに、これを閉鎖し、みだりに開いてはならない。, 同一の船舶に品名の異なる危険物を積載する場合は、告示で定める基準により隔離しなければならない。, 船長は、船舶に積載した危険物について、次の各号に掲げる事項を記載した危険物積荷一覧書二通を作成し、うち一通を船舶所有者に交付し、他の一通を船舶内に当該危険物の運送が終了するまで保管しなければならない。, 船舶所有者は、前二項の規定により交付を受けた危険物積荷一覧書又は積付図(以下「積荷一覧書等」という。)を陸上の事務所に一年間保管しなければならない。, 危険物をコンテナに収納して運送する場合は、荷送人(船舶所有者が危険物をコンテナに収納する場合にあつては、当該船舶所有者)は、コンテナの構造等、危険物の収納方法並びにコンテナの標識及び表示につき, 危険物をコンテナに収納して運送する場合は、コンテナの構造及び性能に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。, 危険物をコンテナに収納して運送する場合は、あらかじめ、当該コンテナを十分に清掃し、かつ、当該危険物を収納した場合に当該コンテナに付すことを要しない標識及び表示は、取り外さなければならない。, 危険物をコンテナに収納する場合は、当該危険物の移動、転倒、衝撃、摩擦、圧壊、漏えい等により危険を生じるおそれがないように、かつ、当該危険物のいずれの部分も外部に突出しないように収納し、コンテナの開閉扉を閉鎖しなければならない。, 温度管理が必要な危険物として告示で定めるものをコンテナに収納する場合は、温度管理の方法その他の告示で定める基準に適合するものでなければならない。, 危険物と危険物以外の貨物を同一のコンテナに収納する場合は、当該危険物は、できる限りコンテナの開閉扉の付近に収納しなければならない。, 危険物をコンテナに収納して運送する場合は、運送する危険物を次に掲げるものと同一のコンテナに収納してはならない。ただし、当該危険物の性状、質量、収納方法等を考慮して船積地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。, 同一品名の危険物標札等義務付け対象危険物を除く。以下この項において同じ。)のみを同一のコンテナに収納する場合及び危険物をコンテナにばら積みして運送する場合は、告示で定める方法により、当該危険物の品名を少なくとも当該コンテナの両側面に表示しなければならない。ただし、同一品名の危険物のみを同一のコンテナに収納する場合であつて、当該危険物の国連番号を告示で定める方法により当該コンテナに表示する場合は、この限りでない。, 同一国連番号の危険物(火薬類及び特定危険物を除く。)を同一のコンテナに告示で定める質量を超えて収納する場合(当該危険物が当該コンテナに収納される唯一の危険物である場合に限る。)及び危険物をコンテナにばら積みして運送する場合は、告示で定める基準により当該危険物の国連番号を当該コンテナに表示しなければならない。, 摂氏百度以上の液体又は摂氏二百四十度以上の固体の危険物が収納されたコンテナには、高温注意用表示(告示で定める様式による。以下同じ。)を四側面に表示しなければならない。, コンテナに収納された貨物にくん蒸を施した場合は、当該コンテナの開閉扉の見やすい位置に、くん蒸注意用表示(告示で定める様式による。以下同じ。)を表示しなければならない。, コンテナに収納された危険物を告示で定める冷却剤で冷却する場合は、当該コンテナの開閉扉の見やすい位置に、冷却剤注意用表示(告示で定める様式による。以下同じ。)を表示しなければならない。, ポータブルタンクを収納したコンテナであつて、当該ポータブルタンクに付された標札等、品名、国連番号及び高温注意用表示のいずれもが、当該コンテナの外部から容易に確認できるものは、, 危険物をコンテナ(タンクコンテナ(ポータブルタンクが固定されているコンテナをいう。以下同じ。)を除く。以下この条において同じ。)に収納して運送する場合(船舶所有者が危険物をコンテナに収納する場合を除く。)は、危険物の荷送人は、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を記載したコンテナ危険物明細書をコンテナごとに作成し、船舶所有者又は船長に提出しなければならない。, 危険物をコンテナに収納して運送する場合であつて船舶所有者が危険物をコンテナに収納する場合は、船舶所有者は、あらかじめ、氏名又は名称及び住所並びに, 危険物が収納されているコンテナを他の船舶に積み換えるときは、前の船舶の船舶所有者又は船長は、当該コンテナのコンテナ危険物明細書を後の船舶の船舶所有者又は船長に交付しなければならない。, 船長は、危険物が収納されているコンテナ(タンクコンテナを除く。以下この条において同じ。)の船積みをする場合は、コンテナの表示がコンテナ危険物明細書の記載事項と合致していることを確認するとともに、コンテナの損傷、危険物の漏えい等異状の有無を調査しなければならない。, 危険物が収納されているコンテナを積載する場合は、移動、転倒、損傷、圧壊等を生じないように積載しなければならない。, 危険物が収納されているコンテナをコンテナのみを積載するための設備を有する船倉、区画又は甲板上に積載する場合は、, 収納された貨物にくん蒸を施したコンテナを旅客船に積載する場合は、甲板上積載としなければならない。, 収納された貨物にくん蒸を施したコンテナを甲板下積載する場合は、くん蒸ガスを検知する装置及び当該装置の説明書を船内に備え置かなければならない。, 危険物を自動車等に積載して自動車渡船により運送する場合は、荷送人(船舶所有者が危険物を自動車等に積載する場合は、当該船舶所有者)は冷凍装置の冷凍能力等(自動車等に積載した危険物を冷凍するものに限る。)につき、船長は自動車等の積載方法につき、それぞれ、告示で定めるところによらなければならない。, 危険物を積載している自動車等を国際航海に従事しない自動車渡船により運送する場合であつて、, 当該タンク自動車又はタンク車を積載する甲板上に積載される自動車等(自転車を除く。)を、告示で定める基準に適合する装置を用いて告示で定める方法により固定すること。, 告示で定める危険物を積載しているタンク自動車又はタンク車を告示で定める場所に積載しないこと。, 告示で定める事項を記載した危険防止措置手引書を備え置き、これに従つて安全の確認を行うこと。, 危険物(病毒をうつしやすい物質及び放射性物質等を除く。以下この項において同じ。)を積載する貨物区域(危険物をばら積みする区域を除く。以下この項において同じ。)を有する船舶(小型船舶(国際航海に従事しない総トン数二十トン未満の船舶をいう。)を除く。以下この条及び, 船長は、危険物を運送する場合は、危険物運送船適合証を船内に備え置かなければならない。, 船長は、危険物運送船適合証の交付を受けていない船舶により危険物を運送してはならない。, 国際航海に従事する船舶の船舶所有者は、危険物運送船適合証の英訳書の交付を受けることができる。, 危険物運送船適合証交付申請書には、次に掲げる書類(初めて危険物運送船適合証の交付を受ける船舶にあつては、, 危険物運送船適合証の有効期間は、交付の日から船舶検査証書の有効期間が満了する日までとする。, 船舶所有者は、危険物運送船適合証の記載事項を変更しようとする場合又はその記載事項に変更を生じた場合は、速やかに、危険物運送船適合証書換申請書(, 船舶所有者は、危険物運送船適合証を滅失し、又はき損した場合は、危険物運送船適合証再交付申請書(, 危険物運送船適合証再交付申請書には、危険物運送船適合証(き損した場合に限る。)を添付しなければならない。, 危険物運送船適合証を滅失したことにより再交付を受けた場合は、滅失した危険物運送船適合証は、その効力を失うものとする。, 危険物運送船適合証を滅失したことにより危険物運送船適合証の再交付を受けた後、その滅失した危険物運送船適合証を発見したとき。, 火薬類を積載してある場所においては、防爆型の懐中電灯以外の照明を用いてはならない。, 火薬類の荷役をする場所又はこれを積載してある場所及びこれらの付近においては、マッチ、むきだしの鉄製工具その他火花を発しやすい物品を所持し、又は鉄びようの付いているくつ類をはいてはならない。, 火薬類の荷役をする場所又はこれを積載してある場所及びこれらの付近においては、喫煙をし、又は火気を取り扱つてはならない。ただし、船長が、これらの行為が特に必要であると認めた場合であつて、危険を防止するため充分な措置を講じた場合は、この限りでない。, 火薬庫、船倉、甲板、倉口その他火薬類の荷役をする場所又はこれを積載する場所の工事は、火薬類を積載する前に完成しておかなければならない。, 火薬類を積載する場合は、あらかじめ、火薬類を積載する場所を清掃しなければならない。, 火薬類の荷役をする場所又はこれを積載する場所にある貨物、器具等は、移動、転倒、衝撃、摩擦等により火薬類に危険を及ぼすおそれがないように、あらかじめ、十分な措置を講じなければならない。, 火薬類の荷役をする場合は、あらかじめ、消防に必要な準備を完了しておかなければならない。, 火薬類を運送する場合は、船長は、この省令の規定によるほか、その積載方法に関し告示で定める基準によらなければならない。, 火薬類を積載する船倉若しくは区画の出入口又は火薬庫の開閉扉は、施錠その他関係者以外の者が立入ることができないような措置を講じなければならない。, 高圧ガスを運送する場合は、荷送人は、充てん方法並びに容器の使用方法及び取扱いに関し告示で定める基準によらなければならない。, 引火性高圧ガスを積載する船倉又は区画内に電気回路の端子がある場合は、積載前にその電気回路を電源から遮断し、かつ、当該船倉又は区画内の引火性ガスがなくなつた後でなければ電源に接続してはならない。ただし、当該船倉又は区画内に取り付けてある電気器具が防爆型のものであるときは、この限りでない。, 引火性高圧ガスを積載してある船倉又は区画においては、防爆型の懐中電灯及び移動灯以外の照明を用いてはならない。この場合において、移動灯の端子は、暴露甲板上に取り付けなければならない。, 告示で定める可燃性物質をポータブルタンクに収納して運送する場合は、荷送人は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面に、当該ポータブルタンクの構造部材と収納される可燃性物質の間で相互の作用により危険な化学作用が起こるおそれがないことを証明する資料及び当該ポータブルタンクに取り付けられた圧力安全装置の設計に関する資料を添えて、最寄りの地方運輸局長に提出してその承認を受けなければならない。, 酸化性物質の陸揚げを終了したときは、酸化性物質を積載していた場所について酸化性物質による汚染の有無を確認し、汚染があつた場合は、当該場所を清掃しなければならない。, この省令施行の際、現に船舶に施設されている火薬庫又は危険物タンク船のタンクによる危険物の運送については、なお、従前の例によることができる。, この省令施行の際、現に危険物船舶運送及貯蔵規則第八条第一項の認定を受けている者は、第百二十九条第一項に掲げる火薬類の積付検査につき、同条同項の認定を受けたものとみなす。, この省令は、昭和三十五年十月一日から施行する。ただし、危険物船舶運送及び貯蔵規則第八十六条の次に一条を加える改正規定、同規則第百三十八条にただし書を加える改正規定並びに同規則別表第三及び別表第十二の改正規定は、公布の日から、同規則第百九条に一項を加える改正規定、同規則第百十八条の改正規定(第二項に係る部分に限る。)及び同規則第百五十九条に二号を加える改正規定は、昭和三十六年十月一日から施行する。, この省令(前項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。)の施行の際現に危険物その他の特殊貨物の積付設備を施設している船舶の危険物その他の特殊貨物の積付設備については、昭和三十五年十二月三十一日(当該船舶について行なわれる定期検査、中間検査又はこの省令の施行に係る臨時検査のうち最も早く行なわれるものの時期が昭和三十五年十二月三十一日前である場合には、その検査の時期)までは、なお従前の例による。, 前項の船舶に施設すべき危険物その他の特殊貨物の積付設備のうち、地方運輸局長(海運監理部長を含む。)が改正後の船舶設備規程第百六十九条ノ三の規定又は改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則の規定によることが実際上困難であると認める事項については、同項に規定する時期以後も、なお従前の例による。, この省令は、昭和三十六年二月一日から施行する。ただし、別表第四及び別表第五に係る改正規定は、公布の日から施行する。, この省令の施行の際現に船舶において行なわれている工事については、当該工事が終了するまでは、なお従前の例による。, この省令の施行前に、キールをすえ付けた船舶による火薬類の運送については、改正後の第二十三条の二の規定は、適用しない。, この省令は、昭和四十六年九月一日から施行する。ただし、第百十一条第四項の改正規定、同条第五項を削る改正規定並びに別表第一から別表第八まで及び別表第九の二中「運輸大臣」を「船積地を管轄する海運局長」に改める改正規定は同年八月一日から、第五条第四項の改正規定及び第十六条の次に一条を加える改正規定は同年十二月一日から施行する。, この省令の施行前に建造され、又は建造に着手された危険物を運送するタンク船又はタンクをすえ付けたはしけのタンクのすえ付け及び電路の配線工事については、なお従前の例によることができる。, この省令の施行前にタンクの構造、附属品、逃し弁、充てん限度、荷役等について運輸大臣の指示を受けた液化石油ガスタンク船等及びアニリン油を運送するタンク船については、なお従前の例によることができる。, この省令は、昭和五十三年一月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、目次の改正規定(「第八十三条の九」を「第八十三条の十」に改める部分に限る。)、第七十九条の改正規定、第八十一条第一項の改正規定、第八十三条の九を第八十三条の十とし、第八十三条の八を第八十三条の九とし、第八十三条の七を第八十三条の八とする改正規定、第八十三条の六の改正規定、同条を第八十三条の七とし、第八十三条の三から第八十三条の五までを一条ずつ繰り下げる改正規定、第八十三条の二の改正規定及び同条を第八十三条の三とし、第八十三条の次に一条を加える改正規定は、公布の日から施行する。, 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二条第二項の核燃料物質又はそれによつて汚染されている物以外の放射性物質等が収納され、又は包装されている放射性輸送物であつて、この省令による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則(以下「新規則」という。)第八十九条から第九十一条の二(第百五十五条の三第二項において準用する場合を含む。)までの基準に適合しないものに係る放射性輸送物としての基準については、これらの規定にかかわらず、昭和五十三年十月三十一日までの間は、なお従前の例による。この場合において新規則第九十一条の三(第百五十五条の三第二項において準用する場合を含む。)、第九十一条の九(第百五十五条の三第二項において準用する場合を含む。)及び第九十一条の十五の規定は、適用しない。, 施行日に現に船舶に持ち込まれ、運送され、又は貯蔵されている放射性物質等の持込み、運送又は貯蔵については、当該持込み、運送又は貯蔵が終了するまでは、なお従前の例による。, 施行日前にした行為又は附則第二項若しくは前項の規定により従前の例によることとされる事項に係る施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。, この省令は、原子力基本法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(昭和五十四年一月四日)から施行する。, この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。一 第四条、第五条、第七条から第十条まで並びに附則第三項及び第五項 昭和五十四年十月一日, 第八条の規定の施行の際現に船舶に持ち込まれ、船舶により運送され、又は船舶に貯蔵されている危険物の持込み、運送又は貯蔵については、当該持込み、運送又は貯蔵が終了するまでは、なお従前の例による。, 第八条の規定の施行前にした行為及び附則第三項の規定により従前の例によることとされる事項に係る第八条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。, 施行日に現に引火性液体類を積載してある油タンカー、タンク船又は油ハシケに積載されている固体の貨物の運送については、当該運送が終了するまでは、なお従前の例による。, この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十六年四月一日)から施行する。, この省令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十六年五月十八日)から施行する。, この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。, この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為(以下「処分等」という。)は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為(以下「申請等」という。)は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。北海海運局長北海道運輸局長東北海運局長(山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。)東北運輸局長東北海運局長(山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。)及び新潟海運監理部長新潟運輸局長関東海運局長関東運輸局長東海海運局長中部運輸局長近畿海運局長近畿運輸局長中国海運局長中国運輸局長四国海運局長四国運輸局長九州海運局長九州運輸局長神戸海運局長神戸海運監理部長札幌陸運局長北海道運輸局長仙台陸運局長東北運輸局長新潟陸運局長新潟運輸局長東京陸運局長関東運輸局長名古屋陸運局長中部運輸局長大阪陸運局長近畿運輸局長広島陸運局長中国運輸局長高松陸運局長四国運輸局長福岡陸運局長九州運輸局長, この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。, 現存船については、第四条の規定による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則(以下「新危規則」という。)第一節の三、第二十三条の四、第六十九条の二、第八十四条の二及び第百一条の二の規定は、適用しない。, 現存船の鉄道車両渡船又は自動車渡船による危険物の運送並びに現存船による火薬類の運送、高圧ガスの運送、腐しよく性物質の運送、毒物類の運送及び引火性液体類の運送については、なお従前の例による。, 現存船であつて施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前二項の規定にかかわらず、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)の指示するところによる。, 施行日において現に現存船に行われている工事、清掃その他の作業については、当該工事、清掃その他の作業が終了するまでは、なお従前の例による。, 第四条の規定による改正前の危険物船舶運送及び貯蔵規則(以下「旧危規則」という。)の規定によりされた届出及び申請は、新危規則の相当規定によりされた届出及び申請とみなす。, 旧危規則の規定による危険物検査証及び危険物コンテナ収納検査証は、新危規則の相当規定による危険物積付検査証及び危険物コンテナ収納検査証とみなす。, この省令による改正後の船舶設備規程第一条、船舶復原性規則第一条の二、危険物船舶運送及び貯蔵規則第一条の二、船舶安全法施行規則第六十六条の二、穀類その他の特殊貨物船舶運送規則第三十三条の二、船舶救命設備規則第一条、船舶消防設備規則第一条、海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令第一条及び船舶防火構造規則第一条の二の規定にかかわらず、次の各号に掲げる船舶の総トン数は、それぞれ当該各号に定める総トン数とする。, この省令は、昭和六十一年七月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第三条中危険物船舶運送及び貯蔵規則第六条に一項を加える改正規定、同令第六条の次に二条を加える改正規定(第六条の二の二に係る部分に限る。)、同令第百二十九条の二の次に一条を加える改正規定、同令第百三十条の改正規定及び同令第百三十五条の改正規定は、昭和六十二年一月一日から施行する。, 施行日において現に船舶に持ち込まれ、船舶により運送され、又は船舶に貯蔵されている危険物の持込み、運送又は貯蔵については第三条の規定による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則(以下「新危規則」という。)の規定にかかわらず、当該持込み、運送又は貯蔵が終了するまでは、なお従前の例による。, 大型金属容器であつて、第三条の規定による改正前の危険物船舶運送及び貯蔵規則第六条の二第四項若しくは第八項の許可又は新危規則第六条の二の三第四項の許可を受け、そのことを示す効力を有する表示が付されているものによる危険物の運送については、当該許可が効力を有する間に限り、新危規則第六条第三項の規定は、適用しない。, 現存船による新危規則第二条第一号の二イ及びロに掲げる危険物(海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第一に掲げるA類物質等、B類物質等又はC類物質等に該当するものを除く。)の運送については、新危規則第二編第三章の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、新危規則第二百五十三条、第二百五十四条、第二百五十五条(第一項を除く。)、第三百十八条、第三百十九条、第三百二十一条、第三百二十二条(第二項を除く。)、第三百二十三条及び第三百二十四条に規定する事項については、この限りでない。, 現存船であつて施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長(運輸監理部長を含む。以下同じ。)の指示するところによる。, 現存船による新危規則第二条第一号の二イ及びロに掲げる危険物(海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第一に掲げるA類物質等、B類物質等又はC類物質等に該当するものに限る。)の運送については、新危規則第二編第三章の規定にかかわらず、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長の指示するところによる。ただし、新危規則第二百五十三条、第二百五十四条、第二百五十五条(第一項を除く。)、第三百十八条、第三百十九条、第三百二十一条、第三百二十二条(第二項を除く。)、第三百二十三条及び第三百二十四条に規定する事項については、この限りでない。, 前項の規定による船舶の所在地を管轄する地方運輸局長の指示は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約附属書II第一規則(11)に規定するバルクケミカルコードその他の国際規則に従つて行うものとする。, 現存船(液化ガスばら積船及び液体化学薬品ばら積船を除く。)であつて施行日以後液化ガスばら積船又は液体化学薬品ばら積船に改造するための工事(専ら液体化学薬品であつて告示で定めるものをばら積みして運送する船舶に改造するための工事を除く。)に着手するものについては、前四項の規定は、適用しない。, 施行日前にした行為並びに第一項及び第三項の規定により従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。, 海洋汚染防止設備等に関する技術上の基準を定める省令等の一部を改正する省令(以下この項において「改正省令」という。)第十三条の規定による改正前の第三項の規定により従前の例によることとされていた事項であつて、同条の規定による改正後の第五項の規定により船舶の所在地を管轄する地方運輸局長の指示するところによることとされる事項に係る施行日以後昭和六十二年四月五日までの間にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。, この省令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(昭和六十一年十一月二十六日)から施行する。, この省令の施行の際現に申請されているこの省令による改正前の危険物船舶運送及び貯蔵規則第九十一条の九第一項(第三百八十四条第二項において準用する場合を含む。)又は第九十一条の十五第一項の規定による確認については、この省令による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則第百三十条第一項の規定は、適用しない。, この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第一条第四号に定める日(昭和六十二年四月六日。以下「施行日」という。)から施行する。, この省令の施行の際現に申請されているこの省令による改正前の危険物船舶運送及び貯蔵規則第九十一条の九第一項(第三百八十四条第二項において準用する場合を含む。)の規定による確認については、なお従前の例による。, この省令の施行の際現に船舶により運送され、又は船舶に貯蔵されている放射性輸送物(コンテナに収納されているものを除く。)の積載方法については、当該運送又は貯蔵が終了するまでは、この省令による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則第九十一条の十三第一項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。, この省令の施行の際現に船舶により運送され、又は船舶に貯蔵されている放射性輸送物の安全の確認及び運送の安全の確認については、当該運送又は貯蔵が終了するまでは、この省令による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則(以下「新規則」という。)第九十一条の九第一項(第三百八十四条第二項において準用する場合を含む。)及び第九十一条の十五第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。, この省令の施行の際現に船舶により運送されている新規則第九十一条の十四の二の告示で定める放射性物質等(この省令による改正前の危険物船舶運送及び貯蔵規則(以下「旧規則」という。)第八十七条第一項第二号の告示で定めるもの及び旧規則第九十一条の三第三号に掲げるものを除く。)の運送の届出については、当該運送が終了するまでは、新規則第九十一条の二十一第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。, この省令の施行前にされた旧規則第五号様式による運送の届出は、新規則第五号様式による届出とみなす。, この省令の施行の日から起算して四週間(運送が一の管区海上保安本部の管轄する区域内においてのみ行われる場合にあつては、二週間)以内に開始される新規則第九十一条の十四の二の告示で定める放射性物質等(旧規則第八十七条第一項第二号の告示で定めるもの及び旧規則第九十一条の三第三号に掲げるものを除く。)の運送についての新規則第九十一条の二十一第一項の規定の適用については、同項中「運送開始の日の二週間前までに」とあり、又は「運送開始の日の四週間前までに」とあるのは、「あらかじめ」と読み替えるものとする。, この省令の施行の際現に船舶により運送されている新規則第九十一条の十四の二の告示で定める放射性物質等(旧規則第九十一条の三第一号に掲げるものに限る。)の積付検査については、当該運送が終了するまでは、新規則第百二十九条第一項第四号の規定にかかわらず、なお従前の例による。, この省令の施行の際現に船舶により運送され、又は船舶に貯蔵されている放射性物質等の運送又は貯蔵については、第五条の規定による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則の規定にかかわらず、当該運送又は貯蔵が終了するまでは、なお従前の例による。, 前項第二号に掲げる規定の施行の際現に船舶により運送されている危険物の運送については、当該運送が終了するまでは、改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則(以下「新危規則」という。)の規定(同項第二号に掲げる規定に係る部分に限る。)にかかわらず、なお従前の例による。, 改正前の危険物船舶運送及び貯蔵規則(以下「旧危規則」という。)第二十二条の三第二項の運輸大臣の指示を受けたコンテナについては、当該指示が効力を有する間に限り、新危規則第二十二条の三第二項の規定は、適用しない。, 旧危規則第百二十九条の三の規定により検査を受け効力を有する表示が付されている内容積が四五〇リットル以下の容器及び包装又は大型金属容器は、新危規則第百二十九条の三の規定により検査を受け効力を有する表示が付されている小型容器又は大型金属容器とみなす。, 平成二年六月四日以前にされた旧危規則第十一号様式による検査の申請は、新危規則第十一号様式による検査の申請とみなす。, この省令(第六条の六の次に一条を加える改正規定については、当該改正規定)の施行前にした行為及び附則第二項の規定により従前の例によることとされる事項に係る平成三年一月一日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。, この省令は、平成三年一月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第六項の規定は、公布の日から施行する。, この省令の施行の際現に船舶により運送され、又は船舶に貯蔵されている放射性物質等の運送又は貯蔵については、第一条の規定による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則(以下「新危規則」という。)の規定にかかわらず、当該運送又は貯蔵が終了するまでは、なお従前の例による。, この省令の施行の際現に申請されている第一条の規定による改正前の危険物船舶運送及び貯蔵規則(以下「旧危規則」という。)第九十一条の九の二第一項(第三百八十四条第二項において準用する場合を含む。)の規定による承認については、なお従前の例による。, 旧危規則第九十一条の九の二第一項(第三百八十四条第二項において準用する場合を含む。)の規定による承認を受けた容器及び使用方法により運送する放射性輸送物の基準については、平成四年十二月三十一日までは、新危規則第八十九条から第九十一条の二まで(第三百八十四条第二項において準用する場合を含む。)及び第九十一条の四(第三百八十四条第二項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。, 前項に規定する放射性輸送物のうち旧危規則の規定による第一種核分裂性輸送物、第二種核分裂性輸送物又は第三種核分裂性輸送物については、同項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を除くほか、新危規則の規定による核分裂性輸送物とみなす。, 運輸大臣は、施行日前においても、新危規則第九十一条の十五第一項の確認を行うことができる。, 旧危規則第九十一条の十五第一項の確認を受け、施行日以後船舶により運送される放射性物質等の運送については、新危規則の規定にかかわらず、当該運送が終了するまでは、なお従前の例による。, 施行日前にした行為並びに附則第二項及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。, この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成四年二月一日。以下「施行日」という。)から施行する。, 施行日前にした行為及び附則第三条第一項の規定により従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。, 施行日において現に船舶により運送されている危険物の運送については、第一条の規定による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則(以下「新危規則」という。)第二十三条第二項の規定にかかわらず、当該運送が終了するまでは、なお従前の例による。, 施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶(以下「現存船」という。)の防火等の措置については、新危規則第二十二条の十一の規定にかかわらず、なお従前の例による。, 昭和六十一年七月一日前に建造され、又は建造に着手された液体化学薬品ばら積船については、新危規則第二百七十二条第二項の規定は、適用しない。, 現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前二項の規定にかかわらず、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)の指示するところによる。, 第一条の規定による改正前の危険物船舶運送及び貯蔵規則の規定による危険物運送船適合証は、新危規則の相当規定による危険物運送船適合証とみなす。, 施行日前にした行為及び第一項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。, この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成五年四月四日)から施行する。, この省令は、平成六年一月一日から施行する。ただし、第百六十一条の改正規定、第百六十三条の改正規定、第百六十四条の改正規定、第二百二十六条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、第二百二十七条の改正規定、第二百二十九条の改正規定及び第二百三十条の次に一条を加える改正規定並びに次条第四項の規定は、平成六年十月一日から施行する。, 改正前の危険物船舶運送及び貯蔵規則第三百三十七条第二項及び第三百四十八条第二項の規定により地方運輸局長が差し支えないと認めた船舶については、改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則(以下「新危規則」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。, 国際航海に従事しない液体化学薬品ばら積船であって、平成六年一月一日前に建造され、又は建造に着手されたもの及び国際航海に従事する液体化学薬品ばら積船については、新危規則第二百六十四条、第二百六十八条から第二百七十条まで、第二百八十六条から第二百八十九条まで、第二百九十二条及び第三百二十四条の規定にかかわらず、平成六年六月三十日までの間は、なお従前の例による。, 平成六年一月一日前に建造され、又は建造に着手された液体化学薬品ばら積船については、新危規則第二百九十二条及び第三百二十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。, 平成六年十月一日前に建造され、又は建造に着手された液化ガスばら積船については、新危規則第百六十一条、第百六十三条、第百六十四条、第二百二十六条から第二百二十七条まで、第二百二十九条及び第二百三十条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。, 国際航海に従事しない長さ一二メートル未満の現存船に係る防火等の措置については、第六条の規定による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則第二十二条の十一の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。ただし、施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)の指示するところによる。, 平成六年十月一日において同日前に建造され、又は建造に着手された船舶に現に備え付けている第三条の規定による改正前の危険物船舶運送及び貯蔵規則の規定に適合するハロゲン化物を消火剤として使用する固定式鎮火性ガス消火装置については、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、なお従前の例による。ただし、これらの船舶であって同日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)の指示するところによる。, この省令の施行の際現に船舶により運送されている危険物の運送については、当該運送が終了するまでは、改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。, この省令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。, この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成八年一月十七日)から施行する。, この省令の施行前にした第三条の規定による改正前の危険物船舶運送及び貯蔵規則第九十一条の二十一第三項の規定による放射性物質等運送変更届の提出は、第三条の規定による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則第九十一条の二十一第一項の規定に基づいてしたものとみなす。, この省令は、平成九年一月一日から施行する。ただし、第四十一条第一項の改正規定は、平成九年四月一日から施行する。, 施行日において現に液化ガスばら積船により運送されている液化ガス物質の運送については、当該運送が終了するまでは、第一条の規定による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則(以下「新危規則」という。)第二百三十五条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。, 施行日前に建造され、又は建造に着手された液化ガスばら積船の貨物タンク等の通気装置については、新危規則第百九十八条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。, 現存木船であってタンク船であるもののタンクを据え付ける船倉については、第二条の規定による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則第三百三十八条第二項及び第三百五十九条の規定にかかわらず、なお従前の例による。, 前項の現存木船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うもののタンクを据え付ける船倉については、当該変更又は改造後は、同項の規定にかかわらず、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)の指示するところによる。, この省令の施行日前に建造された船舶にあっては、施行日前においても第一条の規定による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則(以下「新危規則」という。)第二十二条の十七の規定の定めるところにより防災等の措置を講じ、及び当該措置に係る船舶安全法第五条第一項に規定する検査を受けることができる。, この省令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日(平成十三年四月一日)から施行する。, この省令の施行の際現に船舶により運送され、又は船舶に貯蔵されている放射性物質等については、当該運送又は貯蔵が終了するまでの間は、第二条の規定による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則(以下「新危規則」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。, 施行日前に第二条の規定による改正前の危険物船舶運送及び貯蔵規則(以下「旧危規則」という。)第九十一条の十五第一項の確認を受けて、施行日以後船舶により運送される放射性物質等については、当該運送が終了するまでの間は、新危規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。, 国土交通大臣は、施行日前においても、新危規則第九十一条の十五第一項の確認を行うことができる。, この省令の施行の際現に旧危規則第九十一条の九の二第一項(旧危規則第三百八十四条第二項において準用する場合を含む。)の規定による承認の申請をしている者に対する承認については、なお従前の例による。, 施行日前に旧危規則第九十一条の九の二第一項(旧危規則第三百八十四条第二項において準用する場合を含む。)の規定による承認を受けた容器及び使用方法により運送する放射性輸送物については、平成十五年十二月三十一日までの間は、新危規則第八十九条から第九十一条の二の四まで、第九十一条の四及び第九十一条の四の二(これらの規定を第三百八十四条第二項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。施行日以後に前項の規定により従前の例によることとされた承認を受けた放射性輸送物についても、同様とする。, 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。, 施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶(以下「現存船」という。)にこの省令の施行の際現に備え付けている荷役ホースについては、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、この省令による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則(以下「新危規則」という。)第百八十七条(第二百八十四条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。, 施行日前に建造され、又は建造に着手された液体化学薬品ばら積船(以下「現存液体ばら積船」という。)のうち総トン数五〇〇トン以上のものの貨物タンクの通気装置については、平成十七年七月一日(当該船舶について行われる定期検査又は中間検査(検査の準備のためドツク入れ又は上架を行うものに限る。)のうち施行日以後最初に行われる検査の時期が平成十七年七月一日前である場合には、その検査の時期)までは、新危規則第二百九十二条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。, 総トン数五〇〇トン未満の現存液体ばら積船の貨物タンクの通気装置については、新危規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。, 現存船であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)の指示するところによる。, 現存船については、第三条の規定による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則(以下「新危規則」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。, 前項の規定にかかわらず、国際航海に従事する船舶であって現存船であるものの貨物タンク等の附属設備については、新危規則第百六十五条の二及び第二百七十二条第三項において準用する船舶消防設備規則の規定にかかわらず、当該船舶について施行日以降最初に行われる定期検査又は中間検査(検査の準備のためにドック入れを行うものに限る。)の時期までは、なお従前の例によることができる。, この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。, この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年一月一日)から施行する。, 旧原子炉等規制法第六十一条の四十二の規定による指定運搬物確認機関の確認を受けた場合におけるこの省令による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則第九十一条の九第七項の規定の適用については、「独立行政法人原子力安全基盤機構の確認」とあるのは、「独立行政法人原子力安全基盤機構の確認及び独立行政法人原子力安全基盤機構法附則第八条の規定による改正前の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十一条の四十二の規定による指定運搬物確認機関の確認」とする。, この省令の施行の際現に船舶により運送され、又は船舶に貯蔵されている危険物の運送又は貯蔵については、当該運送又は貯蔵が終了するまでの間、この省令による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則(以下「新危規則」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。, この省令による改正前の危険物船舶運送及び貯蔵規則(以下「旧危規則」という。)第百二十九条の三の規定により検査を受け効力を有する表示が付されている小型容器、中型容器又は大型金属容器は、それぞれ新危規則第百十三条の規定により検査を受け効力を有する表示が付されている小型容器、IBC容器又はポータブルタンクとみなす。, 施行日前に旧危規則の規定によってした処分、手続その他の行為であつて、新危規則中相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。, 新規則第六十二条(第六十八条において準用する場合を含む。)及び第八十六条の承認は、この省令の施行前においても行うことができる。, この省令の施行前にした行為及び第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。, この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に掲げる日から施行する。, この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。, この省令の施行の際現に船舶により運送され、又は船舶に貯蔵されている危険物の運送又は貯蔵については、当該運送又は貯蔵が終了するまでの間、この省令による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。, この省令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年六月一日)から施行する。, この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。, この省令の施行の際現にされている申請に係るものについては、この省令による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。, 平成十八年六月一日に現に運送されている危険物の運送については、この省令による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。, 昭和六十一年七月一日から平成十四年六月三十日までの間に建造され、又は建造に着手された総トン数五〇〇トン未満の液体化学薬品ばら積船の貨物タンク通気装置については、危険物船舶運送及び貯蔵規則の一部を改正する省令附則第二条第三項の規定にかかわらず、第二条の規定による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則(以下「新危規則」という。)第二百九十二条第二項の規定を適用する。ただし、国際航海に従事しないものについては施行日以後最初に行われる定期検査又は中間検査(検査の準備のためにドック入れ又は上架を行うものに限る。)の時期までは、なお従前の例によることができる。, 前項ただし書に規定する船舶であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長(運輸監理部長を含む。以下同じ。)の指示するところによる。, 昭和六十一年七月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶(以下「昭和六十一年現存船」という。)による新危規則第二条第一号の二イ及びロに掲げる危険物(海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第一に掲げるX類物質等、Y類物質等又はZ類物質等に該当するものを除く。)の運送については、新危規則第二編第三章の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、新危規則第二百五十三条、第二百五十四条、第二百五十五条(第一項を除く。)、第三百十八条、第三百十九条、第三百二十一条、第三百二十二条(第二項を除く。)、第三百二十三条及び第三百二十四条に規定する事項については、この限りでない。, 前項に規定する船舶であって施行日以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長の指示するところによる。, 昭和六十一年現存船による新危規則第二条第一号の二イ及びロに掲げる危険物(海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第一に掲げるX類物質等、Y類物質等又はZ類物質等に該当するものに限る。)の運送については、新危規則第二編第三章の規定にかかわらず、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長の指示するところによる。ただし、新危規則第二百五十三条、第二百五十四条、第二百五十五条(第一項を除く。)、第三百十八条、第三百十九条、第三百二十一条、第三百二十二条(第二項を除く。)、第三百二十三条及び第三百二十四条に規定する事項については、この限りでない。, 前項の規定による船舶の所在地を管轄する地方運輸局長の指示は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約附属書II第一規則四に規定するバルクケミカルコードその他の国際規則に従って行うものとする。, 昭和六十一年現存船(液化ガスばら積船及び液体化学薬品ばら積船を除く。)であって施行日以後液化ガスばら積船又は液体化学薬品ばら積船に改造するための工事(専ら液体化学薬品であって告示で定めるものをばら積みして運送する船舶に改造するための工事を除く。)に着手するものについては、前四項の規定は、適用しない。, 施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶にこの省令の施行の際現に備え付けているこの省令による改正前の危険物船舶運送及び貯蔵規則第百六十二条第一項第二号ロの規定に適合する消火ホースについては、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、この省令による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則第百六十二条第一項第二号ロの規定に適合しているものとみなす。, 施行日前に建造され、又は建造に着手された液体化学薬品ばら積船の貨物ポンプ室の附属設備については、平成二十四年一月一日(当該船舶について行われる定期検査又は中間検査(検査の準備のためドック入れ又は上架を行うものに限る。)のうち施行日以後最初に行われる検査の時期が平成二十四年一月一日前である場合には、その検査の時期)までは、この省令による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則第二百七十二条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。, この省令は、港則法及び海上交通安全法の一部を改正する法律(以下この条及び次条において「改正法」という。)の施行の日(平成二十二年七月一日)から施行する。, 施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶(以下「現存船」という。)の防火並びに火災探知及び消火の措置(以下「防火等の措置」という。)については、施行日以後最初に行われる定期検査の時期までは、新危規則別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。, 平成十年七月一日前に建造され、又は建造に着手された船舶の防火等の措置については、新危規則別表第二及び前項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。, 施行日前に製造されたポータブルタンクの表示については、新危規則第十三号様式の規定にかかわらず、なお従前の例による。, この省令の施行の際現に現存船が受有している船舶検査証書中その他の航行上の条件欄において引火点に関し「摂氏六十一度以下」の旨の記載がある場合は、当該船舶検査証書の有効期間が満了する日までの間は、当該記載は「摂氏六十度以下」と書き換えられたものとみなす。, この省令は、原子力規制委員会設置法の施行の日(平成二十四年九月十九日)から施行する。, この省令の施行の際現に船舶により運送され、又は船舶により貯蔵されている危険物の運送又は貯蔵については、当該運送又は貯蔵が終了するまでの間、この省令による改正後の危険物船舶運送及び貯蔵規則(以下「新危規則」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。, 平成二十五年十二月三十一日前に製造された大型容器の表示については、新規則第十三号様式の規定にかかわらず、なお従前の例による。, 第352条 [暴露甲板上に据え付けたタンクに積載して運送する引火性液体物質の運送], 第365条 [タンク船以外の船舶による液体腐食性物質の運送並びに液体腐食性物質及び液体毒物以外の有害性液体物質の運送], 第390条の3 [船舶による危険物の運送及び貯蔵並びに常用危険物の取扱い並びにこれらに関し施設しなければならない事項及びその標準について必要な事項], 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等に関する技術上の基準等に関する省令第33条, 第87条第1項の規定による確認(第88条第1項の規定による承認を受けた容器を使用する場合に限る。).

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